2021-03-23 第204回国会 参議院 内閣委員会 第6号
加えて、国会への御報告に先立って、内閣府においてはその所管法案の参考資料について二月二十六日に、内閣官房においては三月一日にホームページを修正しておりました。このように、御報告の内容及びプロセスに行き届かない点があったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
加えて、国会への御報告に先立って、内閣府においてはその所管法案の参考資料について二月二十六日に、内閣官房においては三月一日にホームページを修正しておりました。このように、御報告の内容及びプロセスに行き届かない点があったことにつきまして、改めて深くおわび申し上げます。
本法案におきましても、昨今の法務省所管法案におきましても、立法事実の裏づけとなる数的根拠が曖昧であったり、効果測定を数値化していない事例が散見されます。本法案でもＫＰＩは何ら示されておりません。法務官僚が文系中心なのはいたし方ありませんが、もう少し理系回路を働かせてほしいものです。霞が関文学で結論を導くことは御免こうむります。
○国務大臣（高市早苗君） 総務省の所管法案の国会提出に当たりましては、法案の内容の御審議ですとか段取りの参考としていただくために、総務委員会の委員の先生方、あと議院運営委員会の理事の先生方、各党の国会対策委員会の先生方に法案関係資料をお届けいたしております。
そこで、まず財務省、金融庁それぞれにお伺いをしたいと思うんですが、当初、重罰犯罪、懲役四年以上の犯罪全部に網を掛けて六百七十六の犯罪が対象になると言われていたのが、今回政府が閣議決定した案では二百七十七まで絞られているんですが、財務省、金融庁それぞれの所管の法案で、六百七十六のときは何本の所管法案が対象になっていて、今回のこの原案になった二百七十七では何本が対象になっているかという、取りあえず本数だけで
環境省所管法案として二〇一〇年に国会へ提出し、衆議院で可決し、参議院選挙で廃案になって、再び国会へ提出してきているわけですが、それが地球温暖化対策基本法案です。その第十六条では、「特に原子力に係る施策については、安全の確保を旨として、国民の理解と信頼を得て、推進するものとする。」と、原発推進の立場を明確にしていると思うんですが、これは間違いないですね。
これは両方とも消費者庁の所管法案に入っていないと思いますが、野田大臣、改めてこういう地方の実情を踏まえますと、何か物をおっしゃる必要があるんじゃありませんか。特にきょうは総務省関連ですので、通信分野に関して。
今回の学校保健法等の一部を改正する法律案は、二条のところですか、文科省所管法案でありますからそういうものだよというふうに省庁の方はおっしゃられるのかもしれませんが、「この法律において「学校」とは、学校教育法第一条に規定する学校をいう。」ということでありまして、学教法の一条校というものの中には、同じ未就学の子供が通う施設という意味で、保育園というのは入っておりません。
今度はまさにこの財務省所管、法案にかかっております酒類総研、この職員を非公務員化されることになります。まさに非公務員化するに至った、先ほどと同じ質問です、具体的かつ明確な理由、非公務員化することによって得られるメリット、何がどう変わって、どう有効性があるのか、使う税金がどれだけ節減されることになるのか、具体的かつ明確な理由を教えてください。
今国会で審議すべきとされている所管法案が放置されることによってどのような不利益が予想されるか、率直なお考えを伺います。 それでは、本題に入ります。 我々が得る様々な情報は、今や電波を通して得る情報がほとんどであります。これを考慮しますと、この電波法は大変重要な法律であるというふうに思います。 今回の電波法の一部改正は、電波利用料金制度の見直しに関しての改正であります。
また、現在、衆参両院において厚生労働省所管法案の審議が行われている最中であります。 このような状況下において副大臣、政務官が二名欠員となったことにより、本委員会の審議に支障が生ずることがあってはならないとの認識で各会派一致いたしました。 厚生労働大臣におかれましては、本委員会の認識を重く受け止め、今後の厚生労働行政及び国会審議に際し、遺漏なく取り組んでいただくよう強く要請いたします。
○竹中国務大臣 法案の所管、法案の担当大臣は小里行革担当大臣であったというふうに認識をしております。その小里大臣が、今申し上げたような答弁を五月七日にしておられるわけでございます。
○藤田進君 それは別の電波関係法、郵政省所管法案の中でそういった支障についての事後処理を明確化していきたい、その骨子としては、その電波路における基準法による建物、高層建築ができないということなのか、あるいはその電波施設を高さを変えるなり、あるいはルート変更させるなり、あるいはそのいずれかを調整して最も適当であるというものに変更——いずれかを建築施行者に変えさせる、高さを制限させるか、あるいは電波関係者
○矢嶋三義君 総理府総務長官にお答えいただきますが、当院内閣委員会で所管法案を審議可決する際に、満鉄に在職した職員の在職期間は通算するように措置すべきであるという附帯決議がなされ、それに善処することを政府側として答弁された事実があるかないか、お答えいただきます。
実は、昨日は非常にあいにくの時間的な繰り合せになりまして、当委員会に参りまして修正案の御説明を申し上げてから、衆議院の本会議に入りまして、衆議院の本会議は私どもの所管法案が数件かかりました。ことに、そのうちには災害関係の法案が議決される議案でございましたので、午後四時ごろまで本会議におりました。
って、その内容が非常に複雑多岐にわたりますので、それで、とうてい所管違いの私には、そこまでは話していないということは、決して私の熱意が欠けておるということにもならないと存じますし、かつまた、そこまでは——鉄道営業法のこまかいことまでは存じませんでも、大綱をつかむことにおきまして、このＩＬＯ条約の批准問題につきまして、軌道をはずさない自分の責任は果たし得る、そういう意味で申し上げておりますので、他の所管法案
ことに今回は処罰法案が議題になりまして、先刻来よりも熱心なる御議論を承わり、また私は健康保険法等の直接所管法案をかかえておりまするために法務委員会に出る機会がなかったのでありますが、紅露政務次官からも厚生省のこの問題に対する考え方、対策というものにつきましては十分に皆様方に御説明を申し上げたはずだと思っておりますが、なお足りない分がありますれば、私からも十分に本日は御答弁を申し上げたい、かように存じておる